補助金制度のご案内（コロナ補助金、IT補助金）｜総合防犯カメラセンターのトーカイセキュリティ

「対象」
病院、介護、薬局（保険医療機関）
新型コロナ疑い患者とその他の患者が混在しない動線確保など院内での感染拡大を防ぐための取組を行う医療機関・薬局等について、感染拡大防止対策等に要する費用の補助

「補助金額」
病院（医科、歯科） 200 万円、プラス　5 万円（病床数分）
有床診療所（医科、歯科） 200 万円
無床診療所（医科、歯科） 100 万円
薬局、訪問看護ステーション、助産所 70 万円

「対象商品」
サーマルカメラ（Dahua、HIKVISION、KAKUDAI、FLIR）
アルゴスセイバー（３Ｄセンサーカメラ）

「対象」
新型コロナウイルス感染症への対応として必要な、以下を目的とした事業であれば、原則として使途に制限はありません。(最終締め切り令和2年9月30日）
●感染拡大の防止
●雇用の維持と事業の継続
●経済活動の回復
●強靭な経済構造の構築

「対象商品」
サーマルカメラ（Dahua、HIKVISION、KAKUDAI、FLIR）
アルゴスセイバー（３Ｄセンサーカメラ）

「対象」
各中小企業・小規模事業者等
テレワーク導入や業務改善費用として。

「活用例」
小企業においてウェアラブルカメラを導入し、テレワーク環境下での業務を実現する。タブレットやPC等、ハードウェアのレンタル費用も補助対象となる。
※PCタブレットの購入費用は対象外。レンタル費用は対象です。

「補助金額」
補助率は最大3/4、30～450万円迄

「対象商品」
ウェアラブルカメラ(Panasonic:AG-WN5K1)
ウェアラブルカメラ(ポニソフト:F501B)
アルゴスセイバー（３Ｄセンサーカメラ）

「宝塚市防犯カメラ設置補助事業」
安全・安心なまちづくりを推進し、地域の防犯活動の一環として行う防犯カメラの設置にかかる経費に対して、防犯カメラ設置補助金を交付し、地域の見守り力の向上を図ることを目的としています。
補助対象団体：自治会、まちづくり協議会、自主防災・防犯組織など地域団体で、以下に掲げるすべての要件を満たす団体。

「播磨町自治会LED街灯設置補助金」
自治会のLED街灯設置に対して、平成26年4月から新たな補助制度が始まりました。
これは、自治会が管理している既設街灯を新たにLED街灯に取替えるか、新たにLED街灯を設置しようとする場合に、その設置費用の一部に対して補助を行うものです。

「大阪市街路防犯灯設置助成制度」
街路防犯灯（LED）設置を助成することにより、まちを明るくし、歩行者や自転車の通行の安全を確保するとともに、夜間に発生するひったくりなどの犯罪発生を防止し、すべての市民の方々が安心して暮らすことができる安全なまちづくりに市民と行政が一体となって取り組むことを目的とします

「堺市防犯灯補助金」
安全で安心して暮らせるまちづくりの実現のため、自治会等が設置・維持管理する防犯灯に対して、設置及び電気料金の補助事業を実施しています。

「東大阪市共同施設(施設)設置事業補助金」
補助対象：商店街、小売市場等の小売商業者で組織する団体が、街路灯、アーケード、防犯カメラ、放送設備、冷房設備、コミュニティ関連施設等の共同施設を設置、または補修した場合(法令に違反する施設は除く)

「長岡京市防犯カメラ設置事業補助金」
地域の防犯環境の構築による犯罪のない安心・安全なまちづくりの推進を図ることを目的として、車上ねらい及び部品ねらいなどの犯罪を防止するため、防犯カメラを設置する民間の駐車場の経営者及び管理者に対し、予算の範囲内でその経費の一部について、防犯カメラ設置事業補助金を交付する

「岐阜市防犯カメラ設置補助事業」
犯罪が多発する可能性が高いなどの理由で、監視活動を必要とする地域において、自治会や商店街振興組合などの団体が防犯カメラを設置する場合、設置費を補助します。

「大垣市防犯カメラ等設置事業補助金」
地区連合自治会または単位自治会。1単位自治会区域内に5台まで補助されます。
対象経費の3分の2以内(1台あたり20万円まで。上限100万円)※一部区域については対象経費の10分の9以内(1台あたり30万円まで。上限150万円)

「四日市市防犯カメラ設置事業補助金」
四日市市防犯カメラの設置及び運用に関する規則(平成27年四日市市規則第11号)に定める防犯カメラの設置について、市民が安全で安心して生活できる地域社会の実現に寄与するため、公共の場所に向けて新たに防犯カメラを設置するものに対し、予算の範囲内でその設置費用の一部を補助する。