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AIガードマン

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「AIガードマン」は、万引き対策を目的としたAIカメラ用の
プラットフォームサービスです。
AIカメラ(別売)が検知した店内での不審な動きを、店員のスマートフォン(専用アプリ)にお知らせ。店員の声掛けによって、万引き抑止を支援します。

ポイント1.
不審行動のパターンファイルを提供。検知情報を送信します。
ポイント2.
検知した情報を店舗スタッフに伝え、「お声がけ」を促進します。
ポイント3.
「お声がけ」の状況をレポートし、店舗の万引き対策を支援します。




AIガードマン専用カメラ

AIガードマン 紹介ムービー

小売業を悩ませる万引きの3つの事実

■年間の万引き被害額は4,615億円※1以上(推計)にのぼる

小売業における万引きの被害額は4,615億円※1以上と推計されています。新聞やテレビなどで報道されている振り込め詐欺を含む特殊詐欺による被害額390億円※2と比較しても、万引き被害の大きさがうかがえます。

■万引きが疑われる不審な行動を発見するのには限界がある

店舗では店内に死角を作らないための対策を行い、不審な行動がないか目を配っています。しかし、店舗スタッフの業務はそれ以外にもある(商品の案内など接客対応や商品補充等の品出し業務)なかで、人手による不審な行動を発見するのには限界があります。

■店舗スタッフの「お声がけ」は万引きの抑止が期待できるが、
 難しいことも

警視庁が実施した万引き被疑者などを対象にした調査では、店舗スタッフの「お声がけ」により万引きを諦めるという結果が出ています。一方で、店舗スタッフ一人が担当する売り場面積の広い大型店舗などは、店舗スタッフの目が行き届かず、来店客へのお声がけが難しくなる場合があります。

※1 出典:全国万引犯罪防止機構の調査により万引防止官民合同会議で発表された推計値(2010年10月14日)
※2 出典:警察庁「平成29年の特殊詐欺認知・検挙状況等(暫定値)について」(2018年2月)

万引き犯の約65%は「声掛け」で諦める

経営を圧迫する「万引き被害」
店舗経営をする上で、常に晒される万引きによるロス。対策にも限界がある店舗防犯をAIガードマンが先進のセキュリティで解決します。

AIガードマン 3つの特長

1. AIクラウドより不審行動のパターンファイルを取得したAIカメラが検知した情報を、
 店舗スタッフのスマートフォン専用アプリへ通知
万引きの際に周囲を警戒する行動は、ドラッグストアやスーパーをはじめとする業種や万引き犯の性別などによってそれぞれ特徴的な動作として現れるといわれています。AIクラウドより不審行動をパターン化したファイルを取得したAIカメラが万引きが疑われる不審行動を検知すると、検知した時間や対象者の静止画などの検知情報と検知前後の動画がAIクラウドに送信されます。
※1 商品を探している来店客や品出し中の店舗スタッフなどの行動を不審行動として検知する場合があります

2. 通知された情報を基に店舗スタッフが、対象者への「声かけ」を実施する
AIクラウドは店舗スタッフのスマートフォン(専用アプリ)へ検知情報を通知します。 通知された情報を元に店舗スタッフが対象者へ「声かけ」することで、万引きの抑止が図れます。

3. 「声かけ」の実施状況を定期的にレポートし、店舗の取り組み定着を支援
万引きされにくい店舗づくりには、通知を受けて店舗スタッフが 対象者に「声かけ」するという運用を定着させることが重要です。 店舗スタッフの登録に基づき、「声かけ」完了、未完了の管理が専用アプリで 行えるようになります。サポートセンタから発行される定期レポートでは「声かけ」の 実施状況がわかるので運用の定着に向けた店舗スタッフへの指導などにも活用できます。

導入イメージ

無線オートロックSAI、防犯カメラ、販売代理店募集、販売取次店募集、施工業者募集

適格請求書発行事業者登録番号
T7140001024218


【主要取引先】※順不同
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  • 九州大学
  • NTT東日本
  • NTT西日本
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  • 積水ハウス株式会社
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  • NPO法人 大阪府防犯設備協会 防犯アドバイザー認定
  • NPO法人 大阪府防犯設備協会 熊取町・田尻町・泉佐野市幹事
  • NPO法人 兵庫県防犯設備協会会員 防犯アドバイザー認定
  • 愛知県セルフガード協会会員 防犯アドバイザー認定
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  • 大阪府保険医協同組合
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  • 警察庁公認防犯設備士
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  • 高所作業車講習受講済み
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